何が何だかわからなくなってしまいそうです。
住宅ローンの申し込みをするときに提出する書類と、実際に契約するときに提出する書類をそれぞれまとめました。
提出する書類をチェック！
住宅ローンを借りる際の契約の流れとしては、まず事前審査（仮審査）があり、本審査を経て契約という形になります。
それぞれの段階で書類の提出が求められるため、どんな書類が必要になるのかを事前に確認し、準備しておく必要があります。
提出する書類は金融機関などによっても異なることがありますが、基本的なものはしっかりと押さえておきましょう。
申込み時に提出する書類
住宅ローンを利用する場合は、まず金融機関等の「事前審査」（仮審査）を受ける必要があります。
この審査に通らないことには次のステップである本審査に進むことができません。
金融機関や担当者によっても異なりますが、一般的に事前審査は翌日～1週間程度で回答がもらえることが多いです。（ネット銀行の場合はもっと早い場合もあります。）
事前審査で承認された場合は、さらに必要な書類を提出して本審査に進むことになりますが、基本的には事前審査に通っていれば本審査のハードルはそれほど高くありません。
| 必要な書類 | 入手先 | |
| ローンの申込書 | ― | 金融機関 |
| 本人確認書類 | 運転免許証やパスポートのコピーなど | ― |
| 収入を証明するもの （1～3年分） |
源泉徴収票、確定申告書の写し、所得証明書、納税証明書など | 勤務先、役場、税務署など |
| 勤続年数の確認ができるもの | 健康保険証など | ― |
| 物件に関する資料 | 売買契約書・請負契約書、物件の登記事項証明書、重要事項説明書などのコピー | ― |
| ほかに借入がある場合の資料 | 当該融資の返済予定表などのコピー | ― |
| その他（本審査の際） | 印鑑証明書、家族全員分の住民票など | 市区町村役場 |
ローンの契約時に提出する書類
一般的に、住宅ローンの正式契約は物件の引き渡しと同時に行います。
その際には、必ず本人が金融機関などに出向いて行うことになります。
ここでは金銭消費貸借契約書などの必要書類を提出します。
さらにフラット35を利用する場合は、購入する住宅が「独立行政法人・住宅金融支援機構」の技術基準に適合していることを証明した「適合証明書」も必要となります。
この書類は、ローンの審査が通ってから契約前までに提出しておくのが一般的です。
ほとんどの場合、物件の仲介や建築などを請け負った不動産業者が、「適合証明書」を発行する検査機関を紹介してくれ、手続きも合わせて行ってくれます。
また、提携ローンを利用する場合は、ローンの手続きを物件の仲介業者や工務店が手助けしてくれますが、業者任せにせず、自分でも最低限の知識は備えておくようにしましょう。
| 必要な書類 | 入手先 |
| 金銭消費貸借契約書 ※印紙代、もしくは印紙の準備が必要 | 金融機関 |
| 団体信用生命保険の申込書、告知書 | 金融機関 |
| 火災保険や地震保険の申込書など | 金融機関など |
| 住宅の適合証明書 ※フラット35などを利用する場合 | 検査機関 |
| その他（印鑑証明書、住民票など） | 市区町村役場 |
収入証明書の準備
収入を証明する書類としては、事前審査・本審査にかかわらず公的な収入証明書が必要になります。
必要な書類は、給与所得者か自営業者かによって異なります。
また、複数の金融機関に申し込む場合には、手間や費用がかかるということも覚えておきましょう。
給与所得者は市役所等で入手
給与所得者の場合、前年に支払われた給与の総額(＝税込み年収)を金融機関に申告しなくてはなりません。
給与の金額を証明できる資料としては、年末調整のときに会社から受け取る「源泉徴収票」が挙げられます。
しかし、これは公的な収入の証明書としては認められません。
金融機関には、一般的に市区町村が発行した「住民税税額決定通知書」や「住民税納税証明書」などの正式な収入証明書を提出することが求められます。
もし申込みまでにこれらの書類を準備することができない場合は、いったん源泉徴収票などをもとに審査を進め、後日提出することも可能です。
自営業者は税務署か市役所等で入手
自営業者など給与以外の所得のみを得ている人や、給与所得と給与所得以外の両方の所得がある人、あるいは給与の額が2,000万円を超える人は、毎年2月中旬～3月中旬に確定申告をすることが義務付けられています。
確定申告の際に計算された所得の総額が、金融機関に報告する収入になります。
住宅ローンを利用するにあたって必要となる収入証明書等には、以下のようなものがあります。
- 税務署が発行する納税証明書(所得金額用および納税額用)
- 市役所(区役所、町村役場)が発行する住民税課税証明書
- 市役所(区役所、町村役場)が発行する住民税納税証明書
このうちどれを提出するかを金融機関が指定してきます。
必要に応じて税務署か市役所等で準備しておきましょう。
自営業者はほぼ3年間の所得がチェックされる！
自営業者や会社役員の場合、常に収入が安定しているとは言えないということから、一般的に民間住宅ローンの審査はかなり厳しく行われます。
フラット35の審査の場合は前年と前々年の収入証明書を提出すればいいのですが、民間ローンの審査となると、3年前までの確定申告書などのコピーも提出しなければならないという場合がほとんどです。
連帯債務者を立てるときの注意
夫婦や親子で収入合算をしてローンを借りる場合は、契約者本人とは別に、収入合算する人を連帯債務者として立てることになります。
親子リレー返済を利用する場合も同様です。
住宅ローンの申込みをするときに提出する収入証明書は、契約者だけでなく連帯債務者の分も必要になります。
ただし、納税に関する証明書については、納税の対象となる額以上の収入がなければ発行されません。
アルバイトやパートのように収入の金額が少ない場合は、注意が必要です。
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