公的なローン、財形住宅融資の特徴をチェック！

財形住宅融資の特徴とポイント

財形住宅融資（財形融資）とは、財形貯蓄の残高がある人が利用することができる公的な住宅ローンです。

そもそも財形貯蓄とは？

財形貯蓄とは、給与やボーナスから天引きしてお金を貯める制度のことです。

財形貯蓄には、以下の3つの種類があります。

• 財形住宅貯蓄・・・一戸建て、マンションを購入するための財形貯蓄
• 一般財形貯蓄・・・使用用途を問わない財形貯蓄
• 財形年金貯蓄・・・老後に年金として受け取るための財形貯蓄

財形融資の2つの形態

• 事業主転貸・・・勤務先から直接融資を受ける
• 機構直貸・・・勤務先を通さずに、住宅金融支援機構から融資を受ける

どちらの契約の形態をとっているかによって、財形融資を利用している人が会社を退職したときの取り扱い方や、申込み方法が異なります。

事業主転貸の場合

勤務先を通して融資を受ける事業主転貸は、基本的にその事業主の判断で融資の可否が決まります。
また、事業主転貸で融資を受けた場合は、退職する際にその時点での残債を勤務先に一括で返さなければなりません。

機構直貸の場合

事業主転貸の場合は融資の可否が事業主の判断で決まるのに対して、機構直貸の場合は一定の収入基準を満たしていることが条件になります。

また、機構直貸の場合は、退職した後でも引き続き融資を利用することができます。

このように事業主転貸と機構直貸は、どちらも同じ財形融資ではありますが、申込方法から退職時の取り扱いまで大きな違いがあります。

金利は5年固定の変動金利

財形住宅融資の金利は、5年固定の変動金利です。
5年ごとに金利が見直され、そのたびに返済額も変わります。
もし金利が大きく上昇したとしても、毎月返済額はそれまでの返済額の1.5倍までを上限とするというルールがあります。
とはいえ、金利の負担に上限があるわけではありません。
利息を払いきれなかった場合、民間の変動金利の場合と同じように未払い利息として蓄積されてしまいます。
また、フラット35や民間ローンの金利は融資実行時のレートが適用されるのに対し、財形住宅融資の金利は融資申し込み日のレートが適用されます。

子育て世代にうれしい金利優過

住宅取得を後押しし、現役世代が経済的にも子供を育てやすい環境を少しでも作るため、さまざまな政策が設けられています。
その一環として、子育て世代が財形融資を利用する場合は、金利の優遇が受けられるようになりました。
財形融資を受ける家庭に18歳未満の子供がいる場合、通常の金利から0.2%引き下げて借りることができるのです。

財形住宅融資の概要

3つの財形貯蓄（財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄）のうちいずれかを1年以上継続して利用し、なおかつ残高が合計50万円以上ある人
そのほか、年齢や年収の要件を満たしていることが条件

・新築住宅購入時の融資
一戸建ての場合　床面積70～280㎡
マンションの場合　床面積40～280㎡

・そのほか、住宅金融支援機構が定める条件を満たしている物件

・財形貯蓄の10倍
・物件価格の90％
のうち、いずれか低い額まで
（上限は4,000万円）

・変動金利
・融資申込み時の金利が適用される
・比較的低めの水準

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