家の種類によってかかる諸費用が違う！？

住宅によって異なる諸費用

新築戸建てを購入したときの諸費用

水道分担金

水道分担金は、新築の一戸建てを購入して新しく水道を引く際に自治体に支払う費用です。
金額は10万～30万円ほど。
金額は自治体によっても違うので、事前に確認しておきましょう。

調査費用

注文住宅を建てる際、検査機関に建物の安全性を調査してもらう場合があります。
その際は、当然調査費用も必要になってきます。
以前は、ほとんどの場合不動産会社や工務店が調査を依頼していました。
しかし近年では、住宅を購入する人が自ら調査費用を負担して、より信頼できる調査を依頼するパターンも多くなっています。
金額としては、調査内容などによって異なりますが、40万～70万円くらいかかることもあります。

新築マンションを購入したときの諸費用

修繕積立金

新築マンションを購入するときに負担を求められる可能性があるのが、修繕積立金です。
これは、将来的にマンションの大規模な修繕をすることになった場合に使うお金です。
修繕積立金は、マンションの所有者が共同で負担する決まりになっています。
金額は数万～十数万円。一気に支払うのではなく、たいていは毎月積み立てで徴収されます。
管理費のようなイメージですね。

修繕積立一時金

こちらもマンションの修繕にあてる費用です。
これも修繕積立金の一種ですが、毎月積み立てで徴収されるわけではなく、それとは別に一時的に徴収される費用になります。
修繕計画によってはこのように一時金で支払うという規定になっている場合、入居時や数年に一度徴収されることがあります。
修繕積立金や修繕積立一時金に関する規定はマンションによって異なります。
購入前に必ず確認するようにしましょう。

中古物件を購入した時の諸費用

新築より安く買える中古物件。
最近では、中古住宅や中古マンションを購入する人も多いです。
しかし、実は中古物件は新築に比べて諸費用の金額は大きくなります。
予算は多めに準備しておいたほうが良いでしょう。

仲介手数料

仲介手数料は、物件を斡旋してくれた仲介業者に対して支払う手数料です。
仲介手数料の計算方法は、国土交通省の告知によって定められています。

※物件価格が400万円超の場合

しかし、この金額はあくまでも仲介手数料の上限金額。
この金額を支払わなければいけないと決まっているわけではありません。
そのため最近では、仲介手数料を安くしたり無料にしたりする業者もいます。
こうした物件の中から購入できれば仲介手数料は安く済みますが、その中でお気に入りの物件が見つかるとも限りません。
通常の場合は、手数料はおよそ100万円前後支払う必要があります。

注意ポイント！中古では税金の優遇が受けられない？

現在、不動産取得税にはいくつかの優遇制度があり、条件によっては税負担を軽くすることが可能です。
ところが中古物件の場合は、この税金面での優遇に影響が出ることがあります。
なぜなら、こうした優遇制度を受ける前提条件として、極端に古い物件の場合は条件からはずれてしまうため、税負担が軽減されないことがあるからです。
登録免許税に適用されている軽減税率も同様で、軽減を受けるためには、築後25年以内(木造は20年以内)の物件、または一定の耐震基準に適合する物件という条件が定められています。
中古物件では、税金の優遇が受けられない場合もあるということを覚えておきましょう。

諸費用もローンで対応できる！諸費用ローンって？

諸費用ローンを利用すれば貯蓄がなくても家が買える？

「貯蓄はほとんどない。だけど今すぐ家を買いたい！」
そんなときは諸費用ローンを使うと便利です。
とはいえ、気軽な気持ちで使えるものではありません。
注意するポイントを押さえながら、諸費用ローンについて見ていきましょう。

マイホームを購入するときに発生するさまざまな諸費用の支払いのために利用できるローンのことです。

・諸費用ローンで借りたお金は、ローン保証料、保険料、登記費用、税金などの基本的な諸費用だけではなく、引越しにかかる代金や家具の購入費用などにも利用することができます。

・金融機関によって借りられる金額が異なります。一般的には、物件価格の1割以内を目安として考えるといいでしょう。

・諸費用ローンは、住宅ローンを借りたのと同じ金融機関で申し込みます。

・返済期間や金利タイプなどの選択は、住宅ローンとは関係なく選べます。
たとえば、住宅ローンは固定金利、諸費用ローンは変動金利というのでもOK!

諸費用ローンの注意ポイント

諸費用ローンは一見すると便利なように思えますが、もちろん良いことばかりではありません。
気をつけなければならないポイントも把握した上で検討しましょう。

住宅ローン同様、諸費用ローンにももちろん審査があります。
この審査をクリアできなければ、諸費用ローンを借りることはできません。
返済負担率は、住宅ローンの返済額に諸費用ローンの返済額を合わせた金額で計算されます。
ここで返済負担率が金融機関の定める基準を超えてしまった場合、ローンが借りられなくなってしまいます。

住宅ローンに諸費用が掛かるのと同じように、諸費用ローンを借りるのにもまた諸費用がかかります。
諸費用ローンの諸費用には、融資手数料やローン保証料などがあります。

諸費用ローンを借りる際も、もちろん金利を負担しなければなりません。
もともとは諸費用の金額分だけで良かったものが、諸費用ローンを利用することによって金利の分だけ余分な出費が増えてしまうことになります。

貯蓄が少なく、まとまった金額の諸費用を用意できない人にとっては諸費用ローンは便利です。
しかし、諸費用分のお金を準備できないという家計の状態で、本当に滞りなく住宅ローンの返済ができるのか、ということもしっかり考えなければいけません。
すぐに家が買いたいからといって、安易な利用は避けた方がいいでしよう。

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