忘れないで！住宅ローンを借りる時の諸費用いろいろ

忘れがちな諸費用もチェック！

マイホームを購入するときは、物件価格＝予算と考えてしまっては全然足りません。
ローン保証料や税金、融資手数料など、さまざまな諸費用を払わなければなりません。

住宅購入にあたって支払う諸費用には、主に以下のようなものがあります。

諸費用は物件価格の1割を用意

物件の代金以外に税金や手数料などの諸費用がかかりますが、これらの費用のために準備するべき金額は、目安としては物件価格のおよそ3～6%です。
それに加えて、家具や家電を買い替えたり、新居のカーテンやエアコンを取り付けたりする費用、引っ越し代なども考慮すると、物件価格の1割程度の金額を想定しておくといいでしょう。
これらはまとまった出費になるので、頭金と合わせてあらかじめ用意しておかなくてはなりません。最初に諸費用を支払うことも視野に入れながら、資金計画を考えていく必要があります。

諸費用を抑える方法は？

必要になる諸費用やその金額・支払い方法は、どんな住宅ローンを選ぶかによって変わります。
そして、諸費用は工夫次第で減らすことができます。
通常は契約時に一時金でまとめて払うものが多いのですが、種類によっては、金利に上乗せして支払う方法が選べるローンもあります。ここが住宅ローン選びを左右する重要なポイントになります。
たとえば、フラット35や一部の民間ローンではローン保証料がかからないものがあります。また、住宅ローンを借りる際に加入しなければならない火災保険や生命保険の保険料が無料になるローンもありますし、キャンペーンで事務手数料などの割引をしているローンもあったりします。

1.諸費用のなかで―番大きいローン保証料

マイホーム購入時にかかる諸費用の中で、特に大きな割合を占めるのがローン保証料です。
ローン保証料とは、簡単に言うと、万が一ローンを返済できなくなったときに備えて、ローン保証会社にあらかじめ支払うお金のことです。
連帯保証人を立てずに住宅ローンの申し込みをする場合に支払います。

ローン保証料の形はさまざま

ローン保証料の支払い方法には、一括前払い型と利息組み込み型の2種類があります。

一括前払い型
ローン契約時に保証料をまとめて支払う方法。

利息組み込み型
ローン保証料をローンの金利に組み込んで支払う方法。返済期間中、0.2%程度を金利に上乗せして払います。

利息組み込み型はまとめて支払わないため、住宅購入時の負担を減らすことができます。
ただし、総返済額は一括前払い型に比べて利息組み込み型の方が多くなってしまいます。

ローン保証料の金額は、

注意！ローン保証料を払っても返済は免除されない
万が一ローンの返済ができなくなったときには、保証会社が契約者の代わりに残債を支払うことになっています。
しかし、返済が免除されるというわけではありません。
ローン保証会社は残債を返済した後、契約者のもとに資金を回収しにきます。
つまり、ローン保証会社は、契約者に代わってローンを肩代わりしてくれているに過ぎないのです。
ローン保証料は、ローン契約者のためのものではありません。金融機関がリスクを負わないために契約者が支払っているものなのです。
ローン保証会社に支払いができなければ、住宅を競売や任意売却で処分して返済しなければなりません。

2.住宅ローンの手続きにかかる手数料

住宅ローンの手続きをする際にかかるのが、事務手数料や住宅ローン代行手数料です。
これらは支払先の金融機関や不動産会社によって金額が異なるため、事前によく確認しておきましょう。

金融機関に支払う事務手数料

金融機関に支払う事務手数料の支払い方法には以下の2つのパターンがあります。

・契約時に3万～5万円程度を定額で払うパターン。
・融資額の1～2%など、融資額によって異なる金額を支払うパターン

一部金融機関が取り扱う民間ローンの中には、事務手数料が無料のものもあります。
また、フラット35は、取り扱う金融機関によって手数料が異なります。

不動産業者に支払う代行手数料

住宅ローンの手続きを住宅購入先の不動産会社に任せた場合、住宅ローン代行手数料がかかることがあります。
住宅ローン代行手数料は、不動産会社によって金額が異なり、請求されない場合もあります。
金額は10万円程度が一般的ですが、中には50万円といった法外な費用を請求する不動産会社もあります。
あまりに高額の代行手数料を請求された場合は、その業者からの住宅購入を検討しなおすことも必要です。
そのためにも、費用は事前によく確認しておきましょう。

3.団体信用生命保険の保険料

住宅ローンの返済が免除になる生命保険

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンを借りて家を購入した人だけが加入できる生命保険です。
契約者が死亡したり所定の高度障害になったりしてローンを返済できなくなった場合、残りのローンが保険で完済されます。
団信に加入すると、万が一のときには保険金でローンの残債がすべて支払えるので、ローンのない家を家族に残すことができます。

一般的に、民間の金融機関でローンを借りる際は、団信への加入が義務づけられています。
そのため、健康状態などの問題で団信へ加入できなかった場合、民間のローンを借りることはできないということになります。

なお、保険料はほとんどの金融機関が負担してくれるので、契約者は保険料を支払う必要がありません。

病気でもローンが免除される団信も

最近では、団体信用生命保険にもさまざまなバリエーションのものが増えています。
たとえば、

・契約者の三大疾病、八大疾病などの病気に対する保障
・リストラなどにあって収入が得られなくなった場合に対する保障

など、死亡リスクだけでなく様々なリスクに備えた団信が開発されています。
こうした団信を備えたローンを選んでおけば、仕事を長期で休まなければならなかったり、転職を考えなければならないほどの大きな病気をした場合や、勤務先の倒産などで家計が苦しくなった場合でも、住宅ローンの支払いに困らなくなります。

返済する金額を少しでも抑えられるローンを選ぶことも大切ですが、万が一のリスクに備えて、こういった団信に注目して選ぶのも1つの方法なのです。

こちらの記事で団体信用生命保険について詳しく解説しています。

住宅の種類ごとに異なる諸費用について解説しています。

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