税務署からの「お尋ね」に要注意！

税務署からの「お尋ね」に備えよう！

物件探しから契約、入居までのバタバタと忙しい日々が過ぎ、やっと落ち着いて新居での生活がスタート……かと思いきや、ある日突然税務署から「お尋ね」の書類が届いて大慌て、なんてことがあります。
しかし、しっかりとお金の出所を明確にし、あらかじめお尋ねに備えておけば何も恐れることはありません！

税務署からの「お尋ね」とは？

お尋ねは、マイホームを購入したり相続で不動産を引き継いだりした人に対して、税務署が発送している文書です。
家を買った人全員に必ず届くというわけではなく、無作為に抽出された一部の人に対して、税務署から送られています。
ですが、税務署の税収不足の影響で、「当たる」確率は以前より高くなっていると言われています。

お尋ねは何のために行われるの？

「お尋ね」では、住宅取得資金の出所や名義を税務署が調査します。
住宅購入の際は多額のお金と権利が動くため、マイホーム取得に関するお金の流れをはっきりさせることを目的として行われています。
お金の流れを把握することで、主に贈与に関するチェックが行われます。
そのほか、本人の収入金額に対してマイホームの価格が妥当であるか、お金の出所に不審な点がないかどうかなどが調査の対象となります。
もし「お尋ね」に対して返送された書類を見てつじつまが合っていない部分が見つかれば、税務署による税務調査が行われます。
とはいえ、何も「お尋ね」が送られてきた＝税務署から疑いの目を向けられている、というわけではありません。
住宅購入に関するお金の流れが明確できちんとしているのであれば、何も心配することはありません！

税務署はこんな風に考えている！

税務署のお尋ねの目的は、次のような疑いに対する答えを明確にすることです。
特に「贈与税を払うべきなのに払っていないのではないか？」と思われることが多いです。
自分に当てはまることがないか確認し、ちゃんと税務署の疑念を晴らせるかどうか確認しておきましょう！

• 親から資金を援助してもらっているにもかかわらず贈与税の申告をしていないのではないか
• 頭金は妻名義の預貯金から支払っているのにマイホームの名義(所有権)は100%夫名義になっている。これは妻から夫への頭金の贈与なのではないか
• 親から「借りた」というお金は、実は借金ではなく贈与なのではないか
• 税務署が把握している所得が少ない割にはかなり多額の頭金を支払っているし、借りているローンの金額もかなり大きい。もしかして所得税を過少申告しているのではないか
• 夫婦(もしくは親子)で資金を負担しているのに持ち分が違う

お尋ねに備えてやっておくべきことは？

お尋ねの質問項目は、マイホームの購入価格や支払い方法、購入元、前年の所得金額、頭金の調達方法など多岐にわたっています。
マイホームの購入に関しては、自己資金なのか住宅ローンなのか、親などから贈与はあったのかなど、それぞれのお金の流れが明確に答えられるように準備しておかなければいけません。

そのためには、普段から入金・出金の際に関連書類を残しておくことが大切です。
自己資金については預金通帳や振込時に発行される明細書、住宅ローンについては、ローン契約書などがエビデンスとして役に立ちます。

また、親から贈与を受けた場合には確定申告を行いましょう。
相続時精算課税制度を使いたい場合は、翌年に確定申告をする際に専用の届出書の提出が必要になります。
贈与ではなく購入資金を借りた場合には、必ず借用書を用意しておきましょう。
借用書を作っておかないと、「借りた」ということの証明ができず単なる贈与とみなされてしまうかもしれません。
贈与という扱いになってしまうと、贈与税の支払い対象となってしまう可能性があります。

借用書の作成例

個人間でお金の貸し借りをしたことがない場合、借用書と言われてもどういう風に作ったらいいか分からないですよね。
でも定型に当てはめて作ればOKです！
以下の作成例を見本にして作ってみてください。

借用書はこう作る！

お尋ねではどんなことについて聞かれる？

お尋ねの書類では、以下のような項目についてかなり詳細に申告しなければなりません。

・職業(勤務先)
・年齢
・前年の所得
・所得の種類

・住所
・氏名
・本人との続柄
・職業
・年齢
・前年の所得
・持ち分割合

・所在地
・種類(土地or建物)
・細目(構造、用途など)
・数量(面積)
・売り主の住所、氏名、本人との関係性
・購入時期(契約日、登記日)
・購入価格
・売買契約書の有無
・購入した土地の上に建物がある場合は所有者の住所、氏名、本人との関係

・仲介手数料の金額
・支払い先の住所、氏名、その他(登記費用等)

預貯金
・金額
・種類
・預入先
・名義人
・本人との続柄

借入金
・金額
・借入先の住所、氏名
・借入名義人
・その他借入期間、返済方法等

資産の売却代金
・売却年月日
・金額
・種類
・数量
・売却資産の名義人
・その他購入者の住所、氏名等

贈与を受けた資金
・金額
・受贈年月日
・贈与者の住所、氏名、本人との続柄
・贈与税申告の有無
・申告先税務署名

その他
・手持ち現金
・給与
・賞与

贈与とみなされないために！注意するポイント

お尋ねでは主に「贈与」について見られています。
税務署がどんな場合を「それは贈与だ」と判断するかをあらかじめ知っておきましょう。

頭金など現金で支払うものの出所について、「誰の名義の」預金を「どこの銀行（支店名まで）」から「いくら」おろしたかというところまで記入する必要があります。
ローンの契約者自身が1人で資金を出すパターンなら問題ありませんが、夫婦や親子がそれぞれの預貯金から資金を出す場合、それぞれが負担した割合で持ち分が登記簿上に入っていないと贈与があったとみなされてしまいます。

親から資金を借りた場合、「返せるときに返してもらえればいいよ」と特に催促されない、なんてことがあると、これも贈与とみなされてしまう可能性があります。
書類に「借入金」を記入する際には、借入期間や利息を記入する欄もあります。
先ほどの例のような借用書を作成して、利息をつけてきちんと定期的に返済しなければ、税務署からは贈与があったとみなされるのです。

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