毎月9万円ずつ返済する場合の借入金額はいくら？

住宅ローンを借りるとなったときに気になるのが、「自分はいくら借りられるんだろう？」という問題。
毎月の家計の状況を考えると、「毎月の返済額は〇万円までにしたい！」という条件も出てくるかと思います。

今回は、毎月の返済額を9万円とした場合、住宅ローンをいくら借りることができるのかをシミュレーションしたいと思います。

毎月返済額が9万円の場合、いくら借りられる？

金利はフラット35の最低水準である1.33％を想定、
返済方法は毎月返済額が一定の元利均等返済を想定しています。

また、借入可能金額は返済期間によっても異なってきます。

毎月の返済額と返済期間が決まれば、総返済金額が分かります。
たとえば、毎月9万円を25年間返済すると、
9万円×12か月×25年＝2700万円
となりますが、ここには金利も含まれているため、「借りる金額」としてはもう少し少なくなります。

異なる返済期間でそれぞれの借入金額をまとめてみました。

返済期間によって借入可能金額は異なりますが、だいたい1900万円～3350万円まで借りることができます。
（金利によって結果も変わってくるので、あくまでも上記の条件の場合の概算になります。）

融資限度額があるということも忘れずに

ただし、毎月返済額と返済期間から算出した上記の金額を、実際にそのまま借りられるわけではありません。

金融機関から借入できる金額は、「購入する物件の価格」と「返済負担率」で決まります。
この2つをもとに算出した金額のうち低い金額が融資限度額として定められるのです。

①購入する物件価格で融資限度額が決まる場合

住宅ローンの融資限度額は、原則として購入できる物件価格の80%以内としているところが多いです。

住宅ローンの借入額を物件価格の80％とした場合、物件価格は上記の通りになります。

たとえば、3000万円の家を買おうとしている人が毎月9万円の返済で返済期間を30年にしたい場合、物件価格の80%を超えた2670万円の融資を受けることはできないということです。

ただし、民間の住宅ローンやフラット35では、物件価格の80%以上の金額でも借りられることがあるため、あくまで参考程度にしておいてください。

②返済負担率で融資限度額が決まる場合

住宅ローンの審査のポイントで最も重要と言われるのが、返済負担率です。

金融機関は「本当に貸したお金をちゃんと返してもらえるのか？という点を見ているので、年収に占める返済金額の割合が大きすぎると、融資してもらえなくなってしまいます。

そのため、金融機関は「年収〇〇万円の人は返済負担率〇％以内が融資限度額」という基準を設けています。
この基準は金融機関によって異なります。

たとえば、年収320万円の人が毎月9万円を返済する場合、

ということになります。

この場合、この銀行の基準を超えてしまっているので、実際には返済負担率が30%に収まる金額が融資限度額になるということです。

年収や金利を設定してシミュレーションしてみよう

実際に借りられる金額は、その人の年収や購入する予定の物件価格、ローンの金利等によって左右されます。

細かい条件を指定して借入可能金額を知りたい場合は、こちらからシミュレーションしてみてください。
返済負担率が基準をオーバーしていないかどうかも確認しましょう！

毎月の返済金額からシミュレーションする

でも大事なのは「無理なく返済できる金額」かどうか！

いくら借りられるかをシミュレーションすることも大切ですが、借りられる金額をそのまま借りてしまうのは危険です。
「借りられる金額」と「無理なく返済できる金額」は違うからです！

諸費用がかかることも忘れずに

住宅購入の際には、住宅ローンの返済だけでなく諸費用も支払わなければならないということを忘れてはいけません。

購入する物件の種類によっても異なりますが、住宅購入の際にかかる諸費用には主にこのようなものがあります。

• ローン保証料
• 事務手数料
• 団体信用生命保険保険料：
• 火災保険保険料
• 地震保険保険料
• 印紙税
• 登記費用
• 不動産取得税
• 消費税
• 仲介手数料
• 住宅ローン代行手数料
• 修繕積立一時金
• 水道分担金
• 調査費用
• 適合証明書発行費用

諸費用の金額は、購入する物件の価格の1割程度。
3000万円の物件を買うのであれば諸費用が300万円くらいかかるということです。
決して小さくはない金額なので、諸費用を支払うことも考えたうえで無理のない返済額を決めましょう。

これからのライフプランも考える

今の家計の状態がこれからもずっと続いていくとは限りません。
たとえば将来子供ができたとすると、教育費に回すお金も出てくるということになります。
今は無理なく毎月〇万円返済することができても、子供の教育費がかかるようになったら家計に余裕がなくなる……なんてことにもなりかねません。

ある程度これからのライフプランを見据えながら、いつどのくらいのお金がかかるのか、ずっとこの金額を返済し続けていくことができるのかなどということも考慮しなくてはいけません。
そのうえで「これが本当に無理なく返済できる金額か」を判断しましょう。

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