住宅ローンとセットで考えたい！子供の教育費について

子供を作って、にぎやかで楽しい家庭を築くのが理想……そんな人も多いのではないでしょうか。
しかし、同時に気になるのが子供の教育費です。
子供の教育費は、家の購入や老後の生活費と合わせて、「人生の三大支出」と言われているほど大きな支出です。
特に住宅ローンを借りて家を購入した人にとっては、教育費を貯めることはとても大変です。
なぜなら、住宅ローンの返済期間と教育費が必要になる期間は重なるからです！
家を購入する年齢の中心となる30代は、子供がまだ幼かったり、これから子供を作るという人が多い層になります。
住宅ローンの返済期間は通常30～35年ですから、ほぼ間違いなく住宅ローンの返済と子供の高校や大学への進学が重なってしまいます。
事前に子供にかかるお金がどのくらいか把握せず、計画的に準備をしておかないと、子供の教育費に手が回らなくなってしまいます。
家の購入の資金計画と合わせて、教育費についても事前に調べて準備をしておくことが大切です。

子供が大学を卒業するまでに最低3000万円かかる！

以下のように、1人の子供が大学を卒業するまでに、教育費と養育費（食事や衣料費など）を合わせると最低3000万円必要になります。

• 妊娠～出産時にかかる費用
• 食費
• 衣料費
• 理美容費
• お小遣い
• おもちゃやゲームなど

これらを合算すると約1640万円必要という試算があります。

• 学校の授業料
• 制服代などの学校教育費
• 給食費
• 習い事や塾の授業料

これらを合わせると、一番費用のかからない国公立でも約1345万円、大学私立だと、約1767万円かかります。

養育費と教育費を合わせると子供1人が大学を卒業するまでには、トータル3000万円～6000万円の費用が必要になります。

教育費は年々増えている

近年、教育費は上昇傾向にあります。
特に都心を中心に「学習塾も必要」という考え方が多かったり、大学への進学率が上がっていたりと、必要な教育費は増えています。
これからも子供にかかる費用は年々上がっていくと思われます。

進路で変わる子供の教育費

次の表は、1年ごとに子供にかかる教育費を表したものです。
（一般的に必要な学校の授業料のほかに塾や習い事の費用も含めたもの）

大学で一人暮らしをしたり寮に入ったりする場合は、さらにその分のお金もかかります。

教育費はどうやって準備する？

「子供1人に3000万円」と聞くと、住宅ローン返済と両立するのがかなり難しいように感じてしまうかもしれませんが、この金額はあくまで大学を卒業するまでの22年間の間に必要になる合計の金額です。
全額が一度にかかるわけではなく、3000万円用意できなければ子供を育てられないというわけでは当然ありません。
子供が産まれた時点から資金計画や家計のやりくりをしっかりしておけばまったく問題ないです。
事前に教育費がどれくらいかかるのかを把握し、計画的に準備することが大切なのです。

教育費がかさむ時期に何の準備もしていなければ、住宅ローンの返済が負担になって子供の進路の選択肢が狭くなってしまうという可能性もあります。
将来の家計を安定させるためにも、まずは子供の教育費がこれから何年でいくらくらいかかり、ピーク時にはどれくらい必要になるのかを試算することから始めましよう。

教育費のピークに合わせて計画的に

高校から大学までの7年間を私立に通わせる場合、約1000万円の資金が必要で、1年あたりに換算すると約150万円になります。
住宅ローンの返済や日々の生活費とは別に、年間約150万円をコンスタントに教育費に回せる家庭はなかなかないと思います。

このように、子供が高校に入学するまでに教育費を準備するのが難しい場合は、半分程度を目安にするなど無理のない範囲で、できるだけ早くから教育資金の準備をするようにしましょう。
きちんと準備しておけば、教育費とローン返済が重なる時期になっても不安を感じる心配はありません。

また、できるだけ長くコツコツと貯めていくことももちろん大切ですが、貯蓄ができるときにまとめて準備しておくという考え方も大切です。
人生において一番お金が貯められるときは、まだ子供がいなくて夫婦が共働きしている時期です。
この時期にどれだけお金が貯めることができるかが、その後の資金計画にも大きく影響してきます。
この時期にある程度の貯金を蓄えることができれば、教育資金にもあてることができ、家を購入する際にも頭金を多く準備することができるため借入額が少なくなります。
結果として毎月の返済額も軽減されるので、その後の資金繰りもやりやすくなります。
教育資金については貯めすぎて悪いことはありませんので、日標を高く設定し、早めに準備しておくことをおすすめします。
もし教育費として使わずに余ってしまった場合は、住宅ローンの繰り上げ返済や老後の資金にあてることができます。

教育費の準備が間に合わなかったらどうする？

奨学金制度を利用する

奨学金とは、民間団体・企業・大学・自治体などが主体となって、進学に必要なお金を学生本人に貸しつける（あるいは給付する）制度です。
奨学金には種類がいろいろあるので、まずは利用できる奨学金制度を調べてみましょう。

奨学金には、返済義務のないものと返済義務のあるものがありますが、基本的には返済が必要と考えておいた方が良いと思います。
返済にあたっての貸付条件にも、「無利子」と「有利子」があります。
利息を支払うかどうかで、返済総額も大きく異なってきますので、奨学金を申請する前に返済計画をシュミレーションした上で検討しなければいけません。

日本学生支援機構の奨学金

一般的に利用できるのは、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。
申し込み方法は、以下の2通りが基本です。

• 予約申し込み・・・在学している高校から申し込む
• 入学後申込み・・・大学に入学してから申し込む

奨学金は、「第一種奨学金」と「第二種奨学金」の二種類に分かれています。
それぞれの特徴を以下にまとめました。
特に利息の有無については重要なポイントとなります。

第二種奨学金の貸与金額は自由に選べますが、利息がつくことを忘れずに。
家庭の経済状況などを十分に考慮した上で検討しましょう。

学校独自の奨学金

進学したい学校が独自に奨学金制度を設けていることもありますので、その場合はまず検討してみるのもいいかもしれません。
学校の奨学金を検討する際は、受給資格や返済義務の有無を確認しておきましょう。
また、年間の授業料の100％や50％を返済不要の奨学金として支給する制度のある大学もあります。
ただし、このような奨学金を受けられるのは、試験で特に優秀な成績を修めて入学する学生から選抜されるケースが一般的です。

子供が小さい場合は教育ローンを利用する

奨学金は主に大学生向けの制度です。
もっと早い時期に教育費が必要になった場合は、教育ローンを利用することができます。

公的な教育ローン

国の教育ローンとしては、日本政策金融公庫の教育一般貸付があります。
高校生を対象としており、融資を受けられる限度額は学生1人につき300万円までとなっています。
利用範囲は、入学金や授業料など学校に納付するお金のほかに、受験料や交通・宿泊費といった費用まで幅広く対象になります。
返済期間は15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の場合は18年以内）から選択することができます。

民間の教育ローン

民間の教育ローンは、労働金庫や民間銀行、JAなどの金融機関が取り扱っています。
利用範囲としては、幼稚園から大学・大学院までの入学金や授業料が対象となります。
担保の有無や金利タイプ（固定金利または変動金利）は各金融機関によって異なり、それぞれの金融機関で様々な教育ローンを取り扱っています。

教育ローンという手段があるからと言って、資金計画をおろそかにしないように注意しましょう。
住宅ローンの繰り上げ返済を続けていた結果、教育費がまかなえず教育ローンを借り入れるということになると、結果的に高い利息を支払わなければいけないことになります。
そんなことにならないためにも、教育費と住宅費は別々に考えるのではなく、全部ひっくるめて家計として把握しておくことが大切です。

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